利用規約
第1条(総則)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、みらいマルシェ株式会社(以下「当社」といいます)が提供する青果業界向け不良品申請・調整サービス「赤伝電」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。
- 利用者は、本サービスにログインした時点で本規約に同意したものとみなされます。本規約は、利用者の種別を問わず、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」: 当社が「赤伝電」の名称で提供する、青果品の品質クレームに基づく返金調整(赤伝)プロセスの管理サービスをいいます。モバイルアプリケーション、Webアプリケーション、およびこれらに付随する一切の機能を含みます。
- 「利用者」: 本規約に同意し、本サービスを利用する法人をいいます。利用者に所属する個人が本サービスを操作する場合、当該個人は利用者の代理人として行動するものとし、その行為の効果は利用者に帰属します。
- 「買い手」: 本サービスにおいて、不良品の申請を行う小売事業者(スーパーマーケット等)や飲食店等をいいます。
- 「売り手」: 本サービスにおいて、不良品申請の確認・調整・処理を行う卸売事業者をいいます。
- 「アカウント」: 利用者が本サービスを利用するために登録する、メールアドレスおよびパスワードにより認証される利用資格をいいます。
- 「申請」: 買い手が本サービスを通じて売り手に対して行う、不良品に関する返金調整の申し入れをいいます。
- 「取引関係」: 本サービス上で売り手と買い手の間に設定された、申請のやり取りを可能にする関係をいいます。
- 「利用料金」: 本サービスの利用に対して利用者が当社に支払う対価をいいます。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上の掲示その他当社が適切と判断する方法により、事前に利用者に通知するものとします。
- 変更後の本規約は、効力発生日より効力を生じるものとします。
- 利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する法人(以下「申込者」といいます)は、当社所定の方法により利用登録を申し込むものとします。
- 売り手の利用登録は、当社が招待リンクを送付し、申込者が必要事項を入力・送信することにより完了します。
- 買い手の利用登録は、取引関係のある売り手または当社からの招待により行われます。売り手または当社が招待メールを送信し、買い手が必要事項を入力・送信することにより完了します。
- 利用登録の方法にかかわらず、すべての利用者は本サービスの初回ログイン時に本規約に同意するものとし、当該同意をもって当社と利用者の間に本規約に基づく契約が成立するものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 1) 申込者が本規約に違反したことがある場合
- 2) 登録内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 3) 過去に本サービスの利用を解除されたことがある場合
- 4) その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第5条(アカウントの管理)
- 利用者は、本サービスのアカウント(メールアドレスおよびパスワード)を自己の責任において適切に管理・保管するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 利用者は、所属する個人のアカウントの管理について責任を負うものとします。
- 売り手は、買い手を本サービスに招待するにあたり、招待先が正当な取引関係を有する事業者であることを確認するものとします。売り手は、自らが招待した買い手の本規約の遵守について、合理的な注意義務を負うものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は、利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、アカウントが盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第6条(利用料金および支払い)
- 売り手は、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。買い手の利用は無料とします。
- 利用料金は、売り手が本サービス上で取引関係を有する買い手の数に基づき、月額で算出されます。具体的な料金体系は、当社が別途定める料金表によるものとします。
- 支払方法は、以下のいずれかとします。
- 1) クレジットカード払い: 当社が指定する決済代行サービスを通じて、毎月1日に当月分を前払いするものとします。
- 2) 請求書払い: 当社と別途合意した条件に基づくものとします。
- 当社は、無料トライアル期間を設けることがあります。トライアル期間は、契約日から翌月末日までとし、期間中は利用料金が発生しません。
- 月の途中で取引関係が解消された場合でも、当該月の利用料金は日割り計算されず、満額が発生するものとします。
- 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は、本サービスの全部または一部の利用を制限することができるものとします。
第7条(サービス利用の停止)
- 当社は、売り手が利用料金の支払いを怠った場合、当該売り手に対する本サービスの提供を停止できるものとします。
- サービスの停止中、当該売り手は課金情報の閲覧・編集のみ可能とし、その他の機能は閲覧のみに制限されます。
- サービスの停止中、当該売り手に対する買い手は、停止中の売り手への新規申請を行うことができません。ただし、停止前に行われた既存の申請の閲覧およびチャットによるやり取りは引き続き可能です。
- 未払い料金の全額が支払われた場合、当社は速やかにサービスの提供を再開するものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の不良品申請を行う行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外に使用する行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
- 本サービスに関連するプログラムのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う行為
- 本サービスと競合し、または類似する製品もしくはサービスを開発する目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスの機能、画面構成、ユーザーインターフェース、業務フロー等を体系的に調査、分析、記録または複製する行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(禁止事項違反時の措置)
- 当社は、利用者が前条の禁止事項に違反し、またはそのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、以下の措置の全部または一部を講じることができるものとします。
- 1) 当該利用者に対する警告
- 2) 当該利用者のアカウントの一時停止または削除
- 3) 当該利用者に関連するデータへのアクセスの遮断
- 4) 利用契約の解除
- 5) その他当社が必要と判断する措置
- 利用者が前条各号に違反した場合、当該利用者(法人の場合はその法人)は、当社に対し、違約金として、当該利用者が過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額または金三百万円のいずれか大きい額を支払うものとします。
- 前項の違約金は損害賠償額の予定とします。ただし、当社に生じた実損害が違約金の額を超える場合、当社は超過分についても別途賠償を請求できるものとします。利用者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当社が受けた損害の額と推定するものとします。
- 売り手が招待した買い手が前条の禁止事項に違反した場合において、当該売り手が違反行為を知り、もしくは知り得べきであったにもかかわらず過失により知らなかったとき、または違反行為に加担していたときは、当該売り手は買い手と連帯して第2項の違約金および損害賠償の責任を負うものとします。
- 売り手は、自らが招待した買い手による禁止事項違反を発見した場合、直ちに当社に報告するものとします。速やかに報告を行った売り手については、当社は前項の連帯責任を免除することができるものとします。
第10条(本サービスの内容および変更)
- 本サービスの具体的な機能および仕様は、当社が別途本サービス上またはヘルプページ等で定めるものとします。利用者の種別(買い手・売り手)および権限に応じて利用可能な機能は異なります。
- 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスに新たな機能を追加することができるものとします。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、事前に通知するよう努めるものとします。
第11条(サービスの中断・停止)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
- 1) 本サービスに係るサーバー、ネットワーク等のコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 2) 地震、落雷、火災、停電、天災またはウィルスの蔓延等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 定期保守作業については、月次のメンテナンスウィンドウを設け、原則として3日前までに利用者に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの提供の中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第12条(サービスの終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
- 当社は、本サービスを終了する場合、終了日の60日前までに利用者に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第13条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権(著作権、特許権、商標権等を含みますがこれらに限りません)は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 利用者は、本サービスの利用により、当社の知的財産権の使用許諾を受けるものではありません。
- 本サービスの画面設計、業務フロー、データ構造その他の設計情報は、当社の営業秘密に該当するものとし、利用者はこれを秘密として取り扱い、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 利用者が本サービスを通じてアップロードした写真、テキスト等のコンテンツ(以下「利用者コンテンツ」といいます)に関する知的財産権は、利用者に帰属します。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善および本サービスのプロモーションに必要な範囲で、利用者コンテンツを無償で利用(複製、改変、表示等を含みます)する非独占的な権利を許諾するものとします。
第14条(利用者コンテンツ)
- 利用者は、本サービスにアップロードするコンテンツが、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
- 利用者は、本サービスに以下のコンテンツをアップロードしてはならないものとします。
- 1) 法令に違反するコンテンツ
- 2) 第三者の権利を侵害するコンテンツ
- 3) 公序良俗に反するコンテンツ
- 4) コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを含むコンテンツ
- 当社は、利用者コンテンツが本規約に違反すると判断した場合、事前通知なくこれを削除できるものとします。
- 本サービスにおけるコンテンツのアップロードには、当社が別途定める容量・件数等の制限が適用されます。
第15条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの利用に関して取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
- 当社が取得する個人情報には、以下のものを含みます。
- 1) 氏名
- 2) メールアドレス
- 3) 所属企業・店舗情報
- 4) 本サービスの利用履歴・操作ログ
- 当社は、個人情報を以下の目的で利用します。
- 1) 本サービスの提供・運営
- 2) 利用者への通知・連絡
- 3) 利用料金の請求
- 4) 本サービスの改善・新サービスの開発
- 5) 統計データの作成(個人を特定できない形式)
- 当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、以下の場合を除きます。
- 1) 本サービスの提供に必要な範囲で業務委託先に提供する場合
- 2) 利用者が取引関係にある相手方に対し、申請・交渉に必要な範囲で情報を開示する場合
- 3) 決済処理に必要な範囲で決済代行会社に提供する場合
第16条(データの保存・削除)
- 当社は、本サービス上のデータ(申請データ、チャット履歴、写真等)を、サービス利用期間中および利用契約終了後5年間保存するものとします。
- 前項の保存期間は、税務処理および紛争解決の目的に基づくものです。
- 利用者は、契約終了後の保存期間内であっても、データの削除を請求することができます。ただし、法令上の保存義務がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、データの保存について合理的な技術的・組織的措置を講じますが、データの完全な保存を保証するものではありません。利用者は、必要に応じてデータのバックアップを自ら取得するものとします。
第17条(セキュリティ)
- 当社は、本サービスにおいて、以下のセキュリティ対策を実施します。
- 1) すべての通信におけるTLS 1.2以上による暗号化
- 2) パスワード等の機密情報の暗号化保存
- 3) クレジットカード情報の非保持(決済代行サービスによるトークン化処理)
- 4) 定期的な脆弱性診断の実施
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のセキュリティに関する事項を遵守するものとします。
- 1) パスワードは当社が定めるセキュリティー基準に従い設定すること
- 2) パスワードを第三者に知られないよう適切に管理すること
- 3) 不正アクセスまたはそのおそれを発見した場合、直ちに当社に報告すること
第18条(取引関係の設定および解消)
- 売り手と買い手の取引関係は、当社所定の方法により設定されるものとします。
- 取引関係の解消は、当社所定の方法により行うものとします。解消は当該月の末日に効力が生じます。
- 取引関係の解消後も、解消時点で存在する未完了の申請については、当事者間で別途協議のうえ解決するものとします。
- 解消された取引関係は、改めて当社所定の方法により再度設定することが可能です。
第19条(利用契約の解除)
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく、利用契約を解除し、アカウントを停止または削除することができるものとします。
- 1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 2) 登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
- 3) 利用料金の支払いを2か月以上遅延した場合
- 4) 当社からの連絡に対して30日以上応答がない場合
- 5) 破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
- 6) 反社会的勢力等であるか、または反社会的勢力等との関係を有することが判明した場合
- 7) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 利用者は、当社所定の方法により、利用契約を解除することができます。
- 利用契約が解除された場合、利用者は本サービスを利用する権利を直ちに喪失するものとします。
- 利用契約の解除は、解除の時点で既に発生している利用料金の支払義務に影響を及ぼさないものとします。
第20条(免責事項)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず一切の保証をしません。
- 当社は、本サービスを通じた売り手と買い手の間の取引、交渉、およびその結果について、一切の責任を負わないものとします。本サービスは、取引当事者間のコミュニケーションを支援するツールであり、取引の当事者となるものではありません。
- 当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 1) 利用者のアカウント情報の管理不備に起因する損害
- 2) 通信回線やコンピュータ等の障害によるサービスの中断・遅延・中止・データの紛失
- 3) 本サービスに関する情報の盗用・改ざん等
- 4) 第三者による本サービスの不正利用
第21条(損害賠償)
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害が発生した月の前月から遡って12か月間に当該利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社の故意または重大な過失に基づく場合は、前項の制限は適用されないものとします。
- 第9条に基づく利用者から当社への違約金および損害賠償については、第1項に定める賠償額の上限および第2項に定める故意・重過失の例外にかかわらず、第9条の定めに従うものとします。
第22条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、現在および将来にわたって、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)であること
- 2) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者が前項の表明・保証に違反した場合、当社は、何ら催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。
- 前項の解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
第23条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項およびその一部は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第25条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(協議解決)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
附則
- 制定日: 2026年3月4日
- 施行日: 2026年3月4日